1986-04-23 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
したがいまして、幾ら公益事業と申しましても一割配当をすることができなければ我々一人前だとは言えないわけでございまして、そういう意味で、少なくとも一割配当ができて、かつ配当性向が悪くても五〇％台と申しますか、公益事業並みのところへ行くような、そのためには三千億程度の経常利益が必要だ、それを目指して社員挙げて頑張ろうではないかということで社長の大号令がかかりまして、社員一同心を合わせて取り組みました結果
したがいまして、幾ら公益事業と申しましても一割配当をすることができなければ我々一人前だとは言えないわけでございまして、そういう意味で、少なくとも一割配当ができて、かつ配当性向が悪くても五〇％台と申しますか、公益事業並みのところへ行くような、そのためには三千億程度の経常利益が必要だ、それを目指して社員挙げて頑張ろうではないかということで社長の大号令がかかりまして、社員一同心を合わせて取り組みました結果
○中西珠子君 労働基本権は態法に保障されている権利でございまして、やはりできる限り幾ら公益事業といえども尊重してやるのが当然と考えるわけでございますが、今回の暫定的とか経過的な措置とはいえ、その争議権の二重規制というものは廃止すべきだと考えるわけでございます。
私鉄の中にも、幾ら公益事業だからといってもうこれ以上工事をすることもできない、運賃がこんなではもう投げ出したいくらいだというような声すらあるわけでございます。しかし現実には投げ出せないというのがまた公益事業の宿命であるわけでございます。 最後の第四点でございますが、これは基本的には運賃のレベルが非常に低いということであろうかと思います。
幾ら公益事業だといったって、日本の経済を電力業界が背負って立っているわけではないから、国家的見地に立ってやれという理屈だけではなかなかそうは割り切れるものではないし、電力会社といえども企業には違いないわけですから、ですからそこで私どもやはり考えることはもっと具体的な問題で、電力業界とけんかをするのじゃなしに話し合いの中で問題を解決していくような方向が必要ではないか。
その点はやはり幾ら公益事業でも一割二分くらいな利益配当がなかつたらこの建設の繋ぎ、改良の繋ぎをやる資金の借入にも企業家は困るのではないか。まあこのことにつきましては小池さん、梶浦さんのほうから話されましたから省きます。
こういうふうな行き方にして名前が幾ら公益事業であつてもそれは政府の任命する委員に委せて置いては我々国民の代表としての国会の責任が済まないのである。これは両法案が今国会で成立するという通産大臣のお見通しであつたならば通産大臣は良心的にその公益事業委員の候補者名簿というものはあなたの手許にもはやなくてはならない、ありましたならばこれを出して貰いたい。